「選ばれる山形」を実現するための4つの柱

今、私たちはコロナウイルス禍により、大きな危機に直面しています。
喫緊の課題はコロナ対策です。
県民の命と暮らし、雇用を守るために感染症対策経済活動両立に全力を尽くさなければなりません。

しかし、このような時こそ、新しい発想や価値観で停滞した山形県を活力あふれる「新しい山形」に変える絶好のチャンスだと捉えています。
東京一極集中から地方分散の流れの中で、山形県は「選ばれる地方」を目指すべきだと考えています。
そのためには、交通インフラの整備や医療、教育などの環境を整えることが必要です。

「選ばれる山形」は、県民のための県づくりであり、人口減少対策に繋がる道です。
市町村や隣県はもとより、国との連携を一層強化することで、生まれ育った故郷で働き、結婚し、安心して子どもを産み育てたいと思える豊かな山形県を創ります。

1. 交通インフラの前倒し

「これだけ人口が減っているのに、まだ道路や橋や鉄道に税金を使うのか」と疑問を持たれる方もいらっしゃるかと思います。
しかし、山形県の交通インフラの整備は他県に比べて10年は遅れています。他県と肩を並べる水準のインフラ整備がなければ、その先の経済発展も豊かな生活も見込めません。

せめて、高速道路は隣県と繋ぎ、山形新幹線は止まらずに走行させることが必要です。 
これからは、ひとつの県で物事が完結する時代ではありません。

隣県と手を結び、東北が一つになって政策を立案し実現していく時代です。太平洋側のメリット、日本海側のメリットをそれぞれの県が共有して経済発展するためには、東北を俯瞰した上で、隣県と連携したインフラの整備を進めていく必要があります。

2. 地域医療体制の構築

人口減少が進む中で、山形県の地域医療の体制は十分ではありません。
今、やらなければならないことは、地域ごとの病院の役割分担です。「急性期」と「回復期」「慢性期」の機能分担という形で地域医療の再構築を図る必要があります。

山形県の公立病院の赤字の額は甚大なもので、私たちの税金から補填されています。医療は採算性を重視するものではありませんが、このままでは県民の皆様に安心して質の高い医療を提供することができなくなります。この状況は市町村だけで改善することは難しく、県行政が汗をかき市町村と連携して地域医療体制を再構築する必要があります。

コロナを教訓とした感染症対応をはじめ、在宅医療の推進を含めた地域医療体制の再構築は喫緊の課題です。

3 教育県山形の復活

子どもたちの夢や希望を実現するためにも、山形県の将来を担う人材を育てるためにも、子ども達に確かな学力を身につけることが必要です。

残念ながら、「教育県山形」と言われた本県の子ども達の学力は近年低下しており、つい最近までは5教科ともに全国平均を下回っていました。

教育の在り方は一人一人の生き方や幸せに直結するとともに、県勢発展の基礎を作る大変重要なものです。時代の流れに対応したICT教育を充実し、国際感覚を備えた広い視野を持つことのできる教育環境を整えて「教育県山形」の復活を目指します。

4. 県土強靭化の促進

 2020年7月の水害による県内の被災は尋常ではありませんでした。

各地で最上川の水位が下がらず、支流を呑み込めない内水氾濫が起きました。最上川は国の管轄支流の一級河川は県の管轄です。国と県が連携して最上川の抜本的な河川整備や支障木をはじめとする周辺河川の整備を進めることが必要です。

地球温暖化による異常気象が頻発する中、県民の命と暮らしを守り抜くためにスピード感を持って県土強靭化を進める必要があります。

特に水害による農業被害については、生産者が心折れずに農業を継続できる災害に強い農業支援が必要です。

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